サービスを提供する事業者

　　10日、別の案件で記者会見を開いたグーグル社の日本法人は、今回の問題では会見やインタビューに応じず、コメントを発表するにとどまりました。

　　グーグル社のコメントは「省庁の情報が閲覧できるようになっていたという話は当社では確認していない。グーグルグループというサービスは、用途に応じて情報を閲覧できる範囲を設定できるようになっている。他の利用者と情報を共有したり、議論するために使われるサービスであり、利用者には目的にかなった使い方をしてもらいたい」としています。

　　情報セキュリティーに詳しい慶応義塾大学の武田圭史教授は「民間の無料のサービスは便利なものが多いが、情報を公開することを前提としたものもあり、利用する場合は注意が必要だ。特に、国家の機密に関わるような重要な情報を扱う際には、こうした無料サービスは利用を避けるべきだ」と話しています。

　　そのうえで、サービスを提供する事業者に対しても「利用者が誤解して情報を公開してしまうケースが、過去にも、地図やカレンダーのサービスで起きている。事業者側も使い方を十分に説明するとともに、利用者に分かりやすい設計に改善する必要がある」と指摘しています。