貸しオフィスなどとして届け出ているの

　　貸しオフィスなどとして届け出ているのに、室内が細かく仕切られ、実際には多くの人が住んでいるいわゆる「違法ハウス」について、民間団体が独自の調査結果を発表し、法律違反が疑われる建物が東京都内で100棟近く見つかったとしていることから、国や自治体が慎重に確認を進めています。

　　「違法ハウス」は、貸しオフィスや貸し倉庫などとして自治体に届け出ているのに、室内が細かく仕切られ、多くの人が住んでいる建物で、国土交通省や各自治体は、十分な防火対策が取られていないなど建築基準法に違反している疑いがあるとして、先月から調査を進めています。

　　この問題で、NPOや弁護士などで作る団体が、11日、間取りを確認するなどして独自に調査した結果を発表しました。